新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
その際、東区役所から東区応援団キャラクターである、ぬたりんの着ぐるみをお借りし、また東区社会福祉協議会の方からも新潟市社協のマスコットキャラクターであります、きらりんに参加いただきました。また、新潟県庁からレルヒさんの着ぐるみもお借りして、場の盛り上げをしたわけでありますが、特にお子さんからの反響がとても大きかったとのことでした。
その際、東区役所から東区応援団キャラクターである、ぬたりんの着ぐるみをお借りし、また東区社会福祉協議会の方からも新潟市社協のマスコットキャラクターであります、きらりんに参加いただきました。また、新潟県庁からレルヒさんの着ぐるみもお借りして、場の盛り上げをしたわけでありますが、特にお子さんからの反響がとても大きかったとのことでした。
この貸付金は、卒業後１年以内に保育士登録をし、かつ継続して５年間市内の保育施設などに保育士として勤務する場合には、返還が免除されるもので、令和３年度はシステム構築など、実施主体の県社協の準備の都合で、募集開始が９月となったことから、予算で見込んだ24名には届きませんでしたが、11名に活用いただきました。今後は、制度周知が浸透するよう、県とともに高校生向けのＰＲなどに取り組んでいきます。
効果といたしましては、成年後見制度の普及と促進という意味において、平成28年に法律ができて29年度に社協の中に権利擁護支援課という部署ができて、長岡市が支援させていただいてきたわけですけれども、社協と一体的に動くことで成年後見制度の普及促進が図られてきたと認識してございます。
最近地域防災と福祉の知識のある人を登用して、個別避難計画作成などのコーディネートを行っている自治体も出てきているようですので、社協さんがコーディネーターになっているところが結構多いようですので、そういった形で御本人さんの状態がよく分かる方、介護のことがよく分かるような方に参画していただくというような形は非常にいいなというふうに思います。 最後に、福祉避難所のことで少しお聞きしたいと思います。
これを受けまして、平成29年度に市の社会福祉協議会に権利擁護支援課が新設され、市はそこに財政的な支援をすることで、社協と二人三脚で成年後見制度の普及促進に努めてまいりました。あわせて、長岡市としましても、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度を利用するに当たって費用を負担するのが困難な方に対しまして、審判の申立て費用や成年後見人の報酬に係る費用の一部助成をしてきたところでございます。
それとも社協とか、ほかの団体になりますでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 宮澤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（宮澤由佐子君） こちらにあります地域包括支援センターのほうでも受けておりますし、役場のほうでも受けております。 ○議長（斎藤秀雄君） ５番、宮澤直子君。 ◆５番（宮澤直子君） すみません、何度も。
社協さんとか、住民福祉会ですか、そういった働きかけをしていただいて、立ち上がっているところもあるようなんですが、これはちょっと次の質問にもなってしまうので、あれですけれども、なかなか本質的な住民組織というような形だけではなくて、仕組みというだけではなくて、住民の中から声を出して立ち上がっていくというような形がやはり本来なのかなというふうに思っていまして、どのようにしたらそういうものがこの３地区で立ち
長岡市といたしましても、市社協と連携し、引き続ききめ細かな相談支援に努めてまいります。 以上です。 ○議長（松井一男君） 池田明弘議員。 〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君 今の御答弁で、質問というか１つ要望でございます。
それでは、中項目（２）のコミュニティに関してでございますが、自治会とまちづくり協議会、民生委員、地域包括センター等によって地域の高齢者を守っているというところでありますが、先ほどお話がありましたようにサロンなど、そしてまたごみ出しや草取り、そして社協さんのほうではすけっとつばめというのが新たに、事業が開始するということでありますが、本当にここにあるように、ごみ出しとか草取り、これから冬場になると雪のけとか
除雪の安全対策については、先ほどのアンカーだけでなく、安全帯ロープやヘルメットなどの利用促進、そして安全用具の普及に係る講習会や体験会の開催はもちろん、コミセンや社協、支所等において安全帯ロープ等一式を貸し出す制度など住民目線で様々な施策を組み合わせるとともに、各施策を密接に連携させ、統一感を持って推進することが求められています。
私もいろいろ調べたんですけれども、そんな中でも社協の活動は比較的コロナの中でも継続してできた。サロン活動についても、38団体のうち、できなかったのは13団体だけで、25団体は動いていたと伺いました。 また、この中で、ちょっと確認したいんですけれども、集落支援員が今、何集落か入っておりますが、その集落支援員の活動は継続されていたのでしょうか。確認です。
この事業で社協が直接身元保証人になるわけではありませんが、緊急連絡先として指定ができ、あらかじめ必要な費用を預かるため、治療費や施設療養費の未払いの可能性も低くなり、身元保証人の問題もクリアできるのではと期待されています。 本市でも、身寄りがなく墓地埋葬法に基づき市長が火葬を行ったケースは、直近の2020年度で22件ありました。
それで、先ほど町長のお話の中にも、５人、これを利用する人が増えたということで、非常によかったなと思っているんですけれども、まず、これはあれですか、ハローワークとか、あるいは社協でやっているその条件と、どっちが得だかちょっと教えてください。 ○議長（斎藤秀雄君） 澤野福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（澤野直也君） ハローワーク及び県社協のほうでやられている助成の件でございますよね。
そして、例えば単身の方が身寄りがない方なんかが入院をしなければならないというときに、親戚も誰もいないと例えば身元保証人とか、民生委員にやってくれないかと言うと、それは受けないでくださいというふうに社協の方から言われると。
ただ、市民後見人となりましてもいきなり後見人のお仕事ができるかというとなかなか難しいところでありまして、現在は社協のやっておりますそういった不自由な方の支援する事業がございまして、その支援員として活動をしているというような状況であるというふうに聞いております。また、その養成の講座というのは、今年度も行われるというふうにお聞きしております。 以上です。
というかを設けているのかどうかということと、あとそれから生理の貧困ということで、本当に今課長がお話をしてくださったように生理用品の配布ということを通じてその先にある困窮世帯に対してのほかに困っていること、困窮していることなどを今回はその先を見据えた配布というふうに私は認識しているんですけれども、そういった場合に役所としてどういった形でどこで配布をされるのかということが１つと、今緊急小口貸付けにしても社協
ご質問の利用件数でございますが、社協に確認いたしました。緊急小口資金貸付事業は８件でございます。この事業は、緊急かつ一時的に生計維持のための貸付けであるため、利用回数は１回限りで、20万円を限度とした貸付けでございます。総合支援資金事業の利用件数は２件でございます。この事業は、月額20万円を３か月、計60万円を上限にした貸付けでございます。
◆９番（入倉政盛君） 午前中、町長からコロナ対策にいろいろお話しさせていただきましたけれども、阿賀町では集団接種が社協でやっているわけですけれども、個別対応というんですか。送迎バスなんかで来られない方もおられると思うんですけれども、そういうふうな対応の仕方、実際どうやられているのか。
やっぱり常設といいますか、そういうことでやらないと社協さんのほうも大変かと思うんで、その点検討いただけないでしょうか。再度。 ○飯塚義隆議長 影山直志自治・市民環境部長。 〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長 御質問にお答えいたします。
そのほか、長岡市社会福祉協議会の本部はトモシアに移転いたしましたけれども、その後に市の長倉分室から社会福祉協議会の介護事業を行う介護サービス課が移転してきておりまして、現在建物は社協に対し有償で貸付けをしております。そのほか、中島地区の指定避難所にもなっておりまして、災害の際の地区の防災拠点としても位置づけられております。